加古川市議会 2009-02-26
平成21年第1回定例会（第1号 2月26日）
第１１ 議案第 ７号 平成２０年度加古川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回）
第１２ 議案第 ８号 平成２０年度加古川市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２
回）
第１３ 議案第 ９号 平成２０年度加古川市財産区
特別会計補正予算（第３回）
第１４ 議案第１０号 平成２０年度加古川市
水道事業会計補正予算（第１回）
第１５ 議案第１１号 平成２０年度加古川市
病院事業会計補正予算（第２回）
第１６ 議案第３０号 加古川市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を定めること
第１７ 議案第４６号 指定管理者の指定のこと（
日岡山市民プール、
加古川市立日岡山体
育館）
第１８ 施政方針のこと
第１９ 議案第１２号 平成２１年度加古川市
一般会計予算
第２０ 議案第１３号 平成２１年度加古川市
国民健康保険事業特別会計予算
第２１ 議案第１４号 平成２１年度加古川市
老人保健事業特別会計予算
第２２ 議案第１５号 平成２１年度加古川市
介護保険事業特別会計予算
第２３ 議案第１６号 平成２１年度加古川市
生活安全共済事業特別会計予算
第２４ 議案第１７号 平成２１年度加古川市
公設地方卸売市場事業特別会計予算
第２５ 議案第１８号 平成２１年度加古川市
公共下水道事業特別会計予算
第２６ 議案第１９号 平成２１年度加古川市
公園墓地造成事業特別会計予算
第２７ 議案第２０号 平成２１年度加古川市
夜間急病医療事業特別会計予算
第２８ 議案第２１号 平成２１年度加古川市
緊急通報システム事業特別会計予算
第２９ 議案第２２号 平成２１年度加古川市
駐車場事業特別会計予算
第３０ 議案第２３号 平成２１年度加古川市
歯科保健センター事業特別会計予算
第３１ 議案第２４号 平成２１年度加古川市
農業集落排水事業特別会計予算
第３２ 議案第２５号 平成２１年度加古川市
後期高齢者医療事業特別会計予算
第３３ 議案第２６号 平成２１年度加古川市財産区
特別会計予算
第３４ 議案第２７号 平成２１年度加古川市
水道事業会計予算
第３５ 議案第２８号 平成２１年度加古川市
病院事業会計予算
第３６ 議案第２９号 加古川市長の選挙における
選挙運動用ビラの作成の公営に関する条
例を定めること
第３７ 議案第３１号
加古川市立屋内温水プールの設置及び管理に関する条例を定めるこ
と
第３８ 議案第３２号 加古川市敬老祝金条例を廃止する条例を定めること
第３９ 議案第３３号 加古川市
個人情報保護条例の一部を改正する条例を定めること
第４０ 議案第３４号 加古川市職員定数条例の一部を改正する条例を定めること
第４１ 議案第３５号 加古川市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改
正する条例を定めること
第４２ 議案第３６号 加古川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定
めること
第４３ 議案第３７号 加古川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ
と
第４４ 議案第３８号 加古川市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を
定めること
第４５ 議案第３９号 加古川市
建築確認申請等手数料条例の一部を改正する条例を定める
こと
第４６ 議案第４０号
加古川市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を
改正する条例を定めること
第４７ 議案第４１号 加古川市医療の助成に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ
と
第４８ 議案第４２号 加古川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めること
第４９ 議案第４３号 加古川市介護保険条例の一部を改正する条例を定めること
第５０ 議案第４４号 加古川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一
部を改正する条例を定めること
第５１ 議案第４５号 市有財産譲与のこと
会議に出席した議員（３２名）
１番 山 川 博 １８番 田 中 隆 男
２番 中 村 照 子 １９番 西 多 攻
３番 広 瀬 弘 子 ２０番 岩 城 光 彦
４番 松 本 裕 一 ２１番 清 田 康 之
５番 新 屋 英 樹 ２２番 松 崎 雅 彦
６番 井 上 隆 司 ２３番 今 井 淳 子
７番 末 澤 正 臣 ２４番 中 山 廣 司
８番 佐 藤 守 ２５番 大 西 健 一
９番 坂 田 重 隆 ２６番 村 上 孝 義
１０番 畑 広次郎 ２７番 名 生 昭 義
１１番 安 田 実 稔 ２８番 渡 辺 昭 良
１２番 隈 元 悦 子 ２９番 御 栗 英 紀
１３番 相 良 大 悟 ３０番 堀 充 至
１４番 三 島 俊 之 ３１番 吉 野 晴 雄
１５番 井 筒 高 雄 ３２番 眞 田 千 穂
１７番 西 田 重 幸 ３３番 神 吉 耕 藏
会議に欠席した議員
な し
議事に関係した事務局職員
議会事務局長 山 下 年 永
議会事務局次長 坂 田 吉 正
議事調査課長 大 野 淳 一
議事調査課議事調査係長 中 村 文 雄
会議に出席した委員及び職員
┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐
│ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名 │
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市長 │樽 本 庄 一│副市長 │藤 原 崇│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│副市長 │中 田 喜 高
│水道事業管理者 │大 貫 和 博│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│企画部長 │石 堂 求│総務部長 │久 保 一 人│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│税務部長 │重 本 啓 司│市民部長 │山 内 俊 明│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│地域振興部長 │稲 岡 安 則│環境部長 │大 濱 俊│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│福祉部長 │鳴 瀬 敏 雄│建設部長 │青 木 秀太郎│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│都市計画部長 │木 村 義
和│下水道部長 │山 上 秀 人│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│会計管理者 │大 本 憲 己
│市民病院管理部長 │藤 井 正│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│消防長 │山 本 臣 一
│教育委員会委員長 │神 吉 賢 一│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育長 │山 本
勝│教育総務部長 │藤 田 隆 司│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育指導部長 │石 坂 文
昭│選挙管理委員会委員長 │後 藤 太原麿│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│代表監査委員 │田 中 良 計
│農業委員会会長 │石 原 一 公│
└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘
開 会
（午前９時３２分）
○議長（大西健一） ただいまから、平成２１年第１回
加古川市議会定例会を開会します。
開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
三寒四温が実感できるきょうこのごろです。早春の訪れを告げるイカナゴ漁も間もなく解禁されます。議員の皆様方におかれましては、極めてご健勝にてご出席をいただき、本日ここに平成２１年第１回市議会定例会が開催できますことは、市政伸展のため、まことに喜ばしい限りでございます。
さて、本定例会に提案されます案件は、総額１，４２３億円余りの平成２１年度予算案及び平成２０年度補正予算案のほか、市民生活に関連が深い条例の制定など、多種多様にわたる内容であります。
議員の皆様方におかれましては、十分に審議を尽くしていただき、適正かつ妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。
これより本日の会議を開きます。
日程に先立ちまして、昨年１２月９日に急逝されました故
平井敦美議員のご功績とご遺徳をしのび、謹んで黙祷をささげ、そのご冥福をお祈りしたいと思います。
全員起立をお願いします。傍聴者の方もよろしくお願いいたします。
［黙 祷］
○議長（大西健一） 黙祷を終わります。着席願います。
この際、故
平井敦美議員に対し弔意を表するため、
田中隆男議員から発言を求められておりますので、これを許可します。
田中隆男議員。
○（
田中隆男議員）（登壇） ただいま議長から報告がありましたとおり、私たちの
同僚加古川市議会議員、平井敦美君は、去る１２月９日、
加古川市民病院においてご逝去されました。まことに痛切の念にたえません。
私は、ここに議員各位のご同意を得まして、ありし日の平井議員の面影をしのびつつ、謹んで哀悼の言葉をお贈りいたします。
あなたのご逝去は余りにも唐突でした。今もって信じられない気持ちでございます。日ごろから持ち前のバイタリティーと不撓不屈の精神力をもって、日々活発な議員活動をしておられました。私どもは常にその行動力に敬服の念を抱き、あわせて、議員活動のあるべき姿であると常々敬慕してまいりました。
今、議場の中にぽつんとあいたあなたの席。悲しいかな、呼べどもその答えは返ってきません。ありし日のあの温容に満ちた人々を引きつける笑顔。また常に職務に対する真摯な姿が今もなおほうふつと眼前によみがえり、追慕と哀惜の念、絶ちがたいものがあります。
あなたは、地元加古川市に生まれ、豊かな自然の中で伸び伸びと育たれ、自由濶達に活動されました。常に相手に対する心遣いと思いやりを忘れず、正義感と責任感にあふれた議会人でありました。
平成６年７月、衆望を担って
加古川市議会議員に当選されて以来、不断の努力と熱意、卓越した識見を持って市政に参画され、心から愛する
ふるさと加古川の発展のため八面六臂の活動を展開されました。その真摯な態度は議員の中でも認められ、当選当初から
総務常任委員会の副委員長に抜てきされ、平成９年７月には道路・
交通対策特別委員会委員長、２期目となる平成１０年７月には
建設水道常任委員会副委員長、さらに平成１１年８月には議会選出の監査委員に推挙されたのでございます。ここでも持ち前の見識をいかんなく発揮し、財政の適正な執行に多大な成果を上げられました。また、平成１２年８月には
道路交通政策特別委員会副委員長を、平成１３年８月、再び
建設水道常任委員会副委員長などを歴任され、山積する幾多の難問を広く高い視野から分析し、効率的で効果的な解決方法で処理をされてこられました。
これからも議会最年長の議員として円熟した豊かな経験を我々にご教示いただき、お手本を示していただきたいと思っておりましたやさき、忽然として長い長い帰らぬ旅立ちをされてしまいました。
しかしながら、ただいたずらに人の世を嘆くことだけが永眠されたあなたの霊を慰めることにはなりません。任期途中にして逝かれたあなたのご遺志を生かし、議会人として今後一層精進し、市民の幸せのため、献身努力することをここにお誓い申し上げます。
私ども議員一同は、あなたに対する惜別の情に限りはありませんが、ここに議場の皆様方
とともに謹んでご冥福をお祈り申し上げ、追悼の言葉といたします。
○議長（大西健一）
田中隆男議員の追悼の言葉は終わりました。謹んで故
平井敦美議員のご冥福をお祈りいたします。
これより本日の日程に入ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（大西健一） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、坂田重隆議員及び畑広次郎議員を指名します。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２ 諸報告
○議長（大西健一） 日程第２、諸報告を行います。
事務局から
議員出席状況等を報告します。
○
議事調査課議事調査係長（中村文雄）
議員出席状況を報告します。議員定数３３名、現在数３２名、本日の出席現在数は３２名であります。
次に、報告第１号ないし第６号のことであります。
まず、第１号ないし第４号は損害賠償の額を定めること及び和解のことのそれぞれ専決処分の報告であり、地方自治法第１８０条第２項の規定による報告であります。
次に、第５号及び第６号は
工事請負変更契約締結のことの専決処分の報告であり、地方自治法第１８０条第２項の規定による報告であります。
以上６件の報告につきましては、別冊のとおり既に報告書が提出され、お手元に配付されておりますので、ご了承願います。
次に、請願受理のことであります。
現在お手元に配付しております文書表のとおり、３件の請願を受理しておりますので報告します。
以上で報告を終わります。
○議長（大西健一） 事務局からの報告は終わりました。
次に、地方自治法第１２１条の規定により、今期定例会に出席を求めた者の職、氏名は、お手元へ配付しております一覧表のとおりです。
以上で諸報告を終わります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第３ 会期の決定
○議長（大西健一） 日程第３、会期の決定を議題とします。
お諮りします。
今期定例会の会期は、本日から３月２６日までの２９日間としたいと思います。
これにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（大西健一） ご異議なしと認めます。
したがって、会期は２９日間に決定しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第４
議会運営委員選任のこと
○議長（大西健一） 日程第４、
議会運営委員選任のことを議題とします。
お諮りします。
議会運営委員選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付して
おります別紙のとおり、
渡辺昭良議員を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（大西健一） ご異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名しました
渡辺昭良議員を
議会運営委員に選任することに決定しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第５ 議案第１号 〜 ◎日程第１７ 議案第４６号
○議長（大西健一） 日程第５、議案第１号から日程第１７、議案第４６号までの１３件を一括議題とします。
順次提案理由の説明を求めます。
企画部長。
○企画部長（石堂 求） 議案第１号から議案第９号までの９議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１、平成２０年度各
会計補正予算をごらんください。
１ページをお願いいたします。議案第１号、平成２０年度加古川市
一般会計補正予算のことでございます。
歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１８億１，５１３万８千円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ７６０億７９４万２千円とするものです。
２ページをお願いいたします。第１表、
歳入歳出予算補正の内容ですが、まず、歳入では市税で市民税、個人と法人を合わせて６億円の増額、配当割交付金は１億５，０００万円の減額、
株式等譲渡所得割交付金で１億２，０００万円の減額、
地方特例交付金では５，０６８万６千円の増額、地方交付税では普通交付税の確定に伴い２億４４３万４千円の減額、分担金及び負担金では
老朽ため池等整備事業費分担金の減額、
保育所保護者負担金現年分の増額等で２，０７１万５千円の増額、使用料及び手数料では５６０万円の増額、国庫支出金では
保育所運営費負担金、
清掃施設費補助金、
街路事業費補助金の減額、また国の１次補正、２次補正に伴う交付金、補助金の追加などで差し引き３億７，６４２万６千円の増額、県支出金では
保育所運営費負担金及び小学校修了前
特例給付負担金などの減に伴い１億２，６３９万４千円の減額、財産収入では３，２７４万４千円の減額、寄附金では
農村整備事業寄附金などで６３９万５千円の増額、繰入金では
財政調整基金繰入金の減額、市債管理基金や
職員退職手当基金繰入金の増額などで差し引き７，２０３万９千円の増額、諸収入では職員派遣収入や
東はりま少年館運営費交付金などで４億２，８９４万９千円の増額、市債では
市債対象事業費の確定や公的資金、償還金免除、繰り上げ償還、いわゆる借換債の発行などで８億８，７９０万円を増額し、歳入合計では１８億１，５１３万８千円の増額補正となっております。
３ページをお願いいたします。歳出の補正ですが、議会費では
議会管理事業などで４６２万１千円の増額、総務費では
市債管理基金積立事業、
福祉コミュニティ基金積立事業等各基金の積立金の確定、
財団法人加古川市
ウェルネス協会への補助事業などで８億３，４６９万７千円の増額、民生費では
国民健康保険事業特別会計繰出事業や
後期高齢者医療事業などで減額、国の２次補正に対応して、
子育て応援特別手当給付事業の追加などで差し引き３億３２万２千円の減額、衛生費では
病院事業会計繰出金の追加、
クリーンセンター解体撤去事業の減額などで差し引き２億８，８３６万４千円の減額、労働費では職員給与費で１６２万５千円の減額、農林水産費では
老朽ため池等整備事業の減額などで３，９２６万８千円の減額、商工費では
商業活動緊急支援事業などで２，９７９万９千円の増額、土木費では国の２次補正に伴い、
小規模道路整備事業を追加し、
加古川中部幹線整備事業、
泊川整備事業の減額などで差し引き１億７，５６７万円の増額、消防費では
消防施設維持補修整備事業などで２４３万７千円の減額。
４ページをお願いします。教育費では幼・小・中学校の
耐震化促進事業の前倒しなどにより２億３，８５４万８千円の増額、公債費では財団統合に伴い、基本財産からの借入金の一括償還を行うことに伴う元金償還額の増及び利子償還事業の減額で、差し引き１１億３，３８１万９千円を増額し、歳出合計で１８億１，５１３万８千円の増額補正となっております。
５ページをお願いいたします。第２表、継続費補正ですが、
クリーンセンター解体撤去事業で事業費の確定により総額を８億２，９８１万５千円にするとともに、年割額を変更いたしております。また、
加古川中部幹線整備事業では、工事の進捗に合わせ、工期を１年延長し３年間とし、平成２０年度の年割額を平成２１年度の年割額として組み替えようとするものでございます。
第３表、
繰越明許費補正ですが、
子育て応援特別手当給付事業等の国の補正に伴う事業は補正と同時に予算の繰り越しを行い、その他の事業につきましては事業の執行上での予算を繰り越す必要が生じたため、総額１５億５，２３１万１千円を計上いたしております。
６ページをお願いいたします。第４表、
債務負担行為補正ですが、学校施設の耐震化をさらに推進するため、６，４０１万９千円を追加するものでございます。
次に第５表、市債補正につきましては、
市債対象事業費の確定及び借換債の発行に伴い、市債限度額を８億８，７９０万円増額し、６５億８，６６０万円とするものです。
７ページをお願いいたします。特別会計でございます。
議案第２号、平成２０年度加古川市
国民健康保険事業特別会計補正予算のことでございます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，９６０万４千円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ２５４億２，９７２万８千円とするものです。
８ページをお願いいたします。第１表、
歳入歳出予算補正の内容ですが、まず歳入におきましては、国庫支出金では
療養給付費等負担金、過年度収入などで３，７５９万６千円の増額、繰入金では一般会計から
職員給与費等の繰入金の減などで１，７９９万２千円の減額、歳出におきましては総務費で職員給与費で１，８１５万円の減額、保険給付費では一般被保険者療養給付事業の予算の組み替えを行い、予備費として３，７７５万４千円を追加し、歳入歳出それぞれ１，９６０万４千円の増額補正となっております。
９ページをお願いいたします。
議案第３号、平成２０年度加古川市
老人保健事業特別会計補正予算のことでございます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定の
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億２，６４６万円を減額し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ１８億６，９８４万６千円とするものです。
１０ページをお願いいたします。第１表、
歳入歳出予算補正の内容ですが、まず歳入におきましては、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金で実績に合わせそれぞれ減額し、繰入金では一般会計繰入金で１，７７４万１千円の減額、歳出におきましては医療諸費で老人保健医療給付事業などで２億２，６４６万円を減額し、歳入歳出それぞれ２億２，６４６万円の減額補正となっております。
１１ページをお願いいたします。
議案第４号、平成２０年度加古川市
介護保険事業特別会計補正予算のことでございます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２，５７６万円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ１３０億５，３２７万１千円とするものです。
１２ページをお願いいたします。第１表、
歳入歳出予算補正の内容ですが、まず歳入におきましては、国庫支出金では介護従事者処遇改善臨時特例交付金の追加などで１億３１８万７千円の増額、支払基金交付金、県支出金、繰入金におきましては実績によりそれぞれ減額し、サービス収入では居宅支援サービス計画費収入増で３８８万６千円の増額、歳出におきましては、総務費で職員給与費で２，５３３万７千円の減額、基金積立金では介護従事者処遇改善臨時特例基金積立事業等で１億３，８３７万５千円の増額、地域支援事業費では介護予防事業の減などで９，０９６万４千円の減額、サービス事業費では介護予防支援事業の増などで３６８万６千円を増額し、歳入歳出それぞれ２，５７６万円の増額補正となっております。
１３ページをお願いいたします。
議案第５号、平成２０年度加古川市
公共下水道事業特別会計補正予算のことでございます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億９，５９０万円を減額し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ１５５億６，６２０万８千円とするものです。
１４ページをお願いいたします。第１表、
歳入歳出予算補正の内容ですが、歳入では、国庫支出金では国庫補助金として４７０万円を増額、市債は事業費の確定により８億６０万円を減額、歳出におきましては、総務費では公共下水道事業運営に要する一般的経費等で４，２２７万２千円の減額、公共下水道事業では管渠築造事業等事業費の確定に伴い６億５，５３９万８千円の減額、公債費では借入金償還事業で９，８２３万円を減額し、歳入歳出それぞれ７億９，５９０万円の減額補正となっております。
１５ページをお願いいたします。第２表、継続費補正ですが、神野雨水ポンプ場建設事業の事業費の確定に伴い、総額を７億６，０００万円に減額するとともに、年割額も変更をいたしております。
次に第３表、繰越明許費ですが、管渠築造事業で工事等が年度内の完成が難しく、翌年度に繰り越す必要が生じたため、総額５億３，１３０万円を繰り越しいたしております。
第４表、市債補正につきましては、
市債対象事業費等の確定に伴い、市債限度額を８億６０万円減額し、総額８３億３，４９０万円とするものです。
１６ページをお願いいたします。
議案第６号、平成２０年度加古川市
公園墓地造成事業特別会計補正予算のことでございます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定の
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５，３９７万１千円を減額し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億４，８３０万円とするものです。
１７ページをお願いいたします。第１表、
歳入歳出予算補正の内容ですが、歳入では、事業収入で墓地使用料及び管理料の減で５，３９７万１千円の減額、歳出におきましては総務費で積立金の減などで９９７万１千円の減額、土地造成費で工事費の確定に伴い４，４００万円の減額を行い、歳入歳出それぞれ５，３９７万１千円の減額補正となっております。
１８ページをお願いいたします。
議案第７号、平成２０年度加古川市
農業集落排水事業特別会計補正予算のことでございます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定の
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ７，６１８万９千円を減額し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億６，２９４万６千円とするものです。
１９ページをお願いいたします。第１表、
歳入歳出予算補正の内容ですが、まず歳入では、事業費の確定により、県支出金で３５３万５千円の増額、繰入金では一般会計からの繰入金を６９２万４千円減額、市債では事業費の確定に伴い７，２８０万円を減額しております。歳出につきましては、農業集落排水事業費では志方中部処理区、志方西部処理区それぞれの施設整備事業費の確定等により６，８０４万４千円の減額、公債費では借入金償還事業で８１４万５千円を減額し、歳入歳出それぞれ７，６１８万９千円の減額補正となっております。
第２表、市債補正ですが、
市債対象事業費の確定に伴い、限度額を７，２８０万円減額し、総額２億６７０万円とするものです。
２０ページをお願いいたします。
議案第８号、平成２０年度加古川市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算のことでございます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定の
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２，０８７万３千円を減額し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ１９億６，８７９万２千円とするものです。
２１ページをお願いいたします。第１表、
歳入歳出予算補正の内容ですが、まず歳入では、後期高齢者医療保険料において１，９２２万８千円の減額、国庫支出金は高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の増で１，６００万円の増額、繰入金では一般会計から保険基盤安定繰入金等の減で１，９５６万８千円の減額、諸収入で１９２万３千円の増額、歳出におきましては総務費で１，７３４万９千円の増額、後期高齢者医療広域連合納付金の精算で３，８２２万２千円の減額を行い、歳入歳出それぞれ２，０８７万３千円の減額補正となっております。
次に第２表、繰越明許費ですが、後期高齢者医療管理事業としてシステムの改修委託料１，６００万円を計上いたしております。
２２ページをお願いいたします。
議案第９号、平成２０年度加古川市財産区
特別会計補正予算のことでございます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９，９２８万４千円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億６，２５５万９千円とするものです。
２３ページをお願いいたします。第１表、
歳入歳出予算補正の内容ですが、歳入では、一般財産区収入におきまして、水足村ほか１４財産区基金からの繰入金を増額し、土山村財産区収入、都染村財産区収入及び高畑村財産区収入で預金利子を減額し、野村村財産区収入及び養田村財産区収入では預金利子及び不動産売り払い収入を増額し、総額では９，９２８万４千円の増額補正となっております。
２４ページをお願いいたします。歳出では、水足村財産区ほか１８財産区費において歳入に合わせ各財産区事業費の増額または減額を行い、差し引き９，９２８万４千円の追加補正となっております。
なお、２６ページ以降に各会計ごとの補正予算、事項別明細書を添付いたしております。
以上で議案第１号から議案第９号までの９議案についての提案理由の説明を終わります。
○議長（大西健一） 水道事業管理者。
○水道事業管理者（大貫和博） 議案第１０号について提案理由の説明をいたします。
冊子番号２の１ページ、２ページをお願いします。これは平成２０年度加古川市
水道事業会計補正予算（第１回）のことです。
第２条において、平成２０年度加古川市
水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を補正しようとするものです。
まず、事業収益で２，０６７万２千円を減額するもので、その内訳といたしましては、受託工事の減少等により、営業収益で４，１７７万８千円を減額し、分担金収入の増加等により、営業外収益で２，１１０万６千円を増額するものです。
次に、事業費用で１，０２９万９千円を減額するもので、その内訳といたしましては、事業量の減少等により、営業費用で２，１５７万３千円を減額し、事業量の減少等に伴う消費税及び地方消費税の納税額の増加等により営業外費用で３６３万４千円を、また過年度損益の修正損の増加に伴い、特別損失で７６４万円をそれぞれ増額するものでございます。
また、第３条において、資本的収入及び支出の予定額を補正しようとするものです。まず、資本的収入で１億２，６６５万３千円を減額するもので、その内訳といたしましては、起債対象工事の減少等により企業債で１億２，１８０万円を、事業量の減少等により工事負担金で４７６万円を、企業債の借りかえに伴い出資金で９万３千円をそれぞれ減額するものです。
次に、資本的支出で１億３，２５９万２千円を減額するもので、その内訳といたしましては、事業量の減少等により建設改良費で１億３，１２８万円を、企業債の借りかえに伴い、企業債償還金で１３１万２千円をそれぞれ減額するものでございます。また、それらにあわせまして予算第４条本文括弧書きの補てん財源も補正しようとするものです。
次に、第４条では、第４次拡張事業及び中西条浄水場整備更新事業の企業債の限度額について補正するとともに、あわせて地方公営企業等金融機構の設立に伴う変更を行うものです。
次に、第５条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち職員給与費の総額について補正しようとするものです。
また、第６条では、企業債の借りかえに伴い、他会計からの補助金について補正しようとするものです。
なお、参考といたしまして、３ページ以降に予算に関する説明書を添付いたしております。
以上で議案第１０号の提案理由の説明を終わります。
○議長（大西健一） 市民病院管理部長。
○市民病院管理部長（藤井 正） 議案第１１号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号３の１ページから２ページをお願いいたします。これは、平成２０年度加古川市
病院事業会計補正予算（第２回）のことでございます。
第２条は業務の予定量の補正で、年間の入院患者数を５，７９１人減員し１０万７，５２５人に、年間の外来患者数を２万３，８６２人減員し２２万３，７５５人に補正しようとするものです。
次に、第３条は収益的収入及び支出の補正で、収入におきましては、医業収益で患者数の減少等により３億４０４万１千円を減額し、医業外収益で一般会計負担金等の確定により３，２０７万９千円を増額し、合わせて２億７，１９６万２千円を減額し、病院事業収益全体で８５億３，０２２万９千円とするものです。
また、支出におきましては、医業費用で材料費の増加等により２，００７万６千円を増額し、医業外費用で企業債利息等の減少等により５４４万６千円を減額し、また、過年度分の減点過誤等の特別損失として５，４０８万８千円を増額し、合わせて６，８７１万８千円を増額し、病院事業費用全体で９５億１，６８４万６千円とするものです。
次に、第４条は資本的収入の補正で、企業債の借り入れを減額したこと等により合わせて８億４５万６千円を減額し、資本的収入全体で４０億６，６４５万２千円とするものです。
第５条から第７条につきましては、第３条及び第４条の補正に伴い、それぞれ補正するものです。
なお、参考といたしまして、３ページ以降に予算に関する説明書を添付しております。
以上で議案第１１号の提案理由の説明を終わります。
○議長（大西健一） 福祉部長。
○福祉部長（鳴瀬敏雄） 議案第３０号について、提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１１の４ページから６ページをごらんください。これは、加古川市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を定めることの議案です。
本案は、本市が実施する介護保険について、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を原資として基金を設置し、平成２１年４月施行の介護報酬改定に伴う第１号被保険者の介護保険料の増加の軽減及び当該軽減措置に係る広報啓発等に要する費用に充てるために制定するものです。
本条例の内容は、第１条で基金の設置、第２条で基金として積み立てる額、第３条で基金の管理、第４条で運用益金の整理、第５条で繰りかえ運用、第６条で基金の処分について規定し、第７条で附則としまして、本条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定めることといたしております。
なお、附則におきまして、本条例は公布の日から施行することとし、平成２４年３月３１日で効力を失うことといたしております。
以上で議案第３０号についての提案理由の説明を終わります。
○議長（大西健一） 地域振興部長。
○地域振興部長（稲岡安則） それでは、議案第４６号、指定管理者の指定のことにつきまして提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１１の１２６ページから１２９ページまでをごらんください。本案は、平成２１年４月１日より加古川市の公の施設として管理することになる
日岡山市民プール及び
加古川市立日岡山体育館の管理について、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、指定管理者に管理を行わせる施設、指定管理者として指定しようとする者、指定の期間についてそれぞれ議会の議決を求めるものでございます。
その内容ですが、まず１２６ページをごらんください。管理を行わせる施設は、
日岡山市民プール及び
加古川市立日岡山体育館であります。
次に、指定管理者として指定しようとする者は、神鋼不動産・ミズノ・神姫バス連合体で、代表者は神戸市中央区脇浜町２丁目１０番２６号、神鋼不動産株式会社、
代表取締役、吉田達樹でございます。
また、指定の期間は平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの５年間としております。
次に、指定管理者の候補者の選定についてでありますが、選定に当たりましては、一般公募を行い、申請のあった団体から選定委員会の審議を経て決定いたしました。今回の公募に対しては応募者は１団体でありましたが、応募者から提出された事業計画書の内容やヒアリング審査を通して精査した結果、イベント開催など事業運営面においては各種スポーツ教室の実施や市内各スポーツ施設との連携、相互利用など利便性を高める提案があったこと、また、施設の管理運営面では候補者の持つ豊富なスポーツ施設の運営管理の実績に基づいた管理業務の提案がありました。さらに、プール事故や災害時を想定した安全管理マニュアルの作成や初動体制等具体的な提案がなされており、市としましては総合的な観点から検討した結果、本指定管理の候補者が公共サービスの代行、また市民サービスの提供者として十分な資質を有していると判断いたしました。
なお、指定管理料は５年間の平均で１年当たり６，９５９万５千円となっており、経費縮減率は約１４％であります。
最後に、参考といたしまして１２７ページから１２９ページにかけまして、指定管理者として指定しようとする者の概要及び地方自治法の抜粋を添付いたしておりますので、ご参照願います。
以上で議案第４６号について提案理由の説明を終わります。
○議長（大西健一） 提案理由の説明は終わりました。
これより議案第１号について質疑に入ります。
山川議員。
○（山川 博議員） 冊子ナンバー１の、明細でいえば２９ページ、３０ページにかかわりますが、まず歳入において、このたび市税において個人市民税、法人市民税それぞれ増額補正されております。これに関しまして、まず、議案説明の際には対象者の増大ということがありましたが、さらにまず詳しく説明を求めたい、これが１点です。
それから６０ページ、これは後期高齢者医療費に関して一般会計の方で出されている内容でありますが、そこで負担金補助及び交付金で１億５，０００万円余り削減されております。この内容についてまず説明を求めます。以上２点です。
○議長（大西健一） 税務部長。
○税務部長（重本啓司） 市民税につきましては、基本的には課税対象が前年度所得であるため、現下の経済情勢が直ちに反映されるというより、次年度以降に大きく影響するという特性がございます。平成２０年度個人市民税の当初予算につきましては、税源移譲や税制改正に伴う影響額を見積もるとともに、平成１９年末時点における直近の景気動向から総所得額等の見込みを前年度と同水準で推移するものと推計し算定をいたしておりましたが、現時点における課税実績では総所得金額は前年度比で１．２増と緩やかな増加を示しております。所得割額の調定額について４億円の増を見込むものでございます。
また、法人市民税は１８年度に税収のピークを迎え、平成１９年度において前年度比で２０％以上の大幅な減収となったことを踏まえ、平成２０年度当初予算の算定段階では原油を初めとする原材料価格の高騰や為替相場の変動など、企業収益にとって減益要因が顕在化すること及び減価償却制度の改正など想定される影響を勘案し、製造業を中心にさらなる減収を見込んでおります。
しかし、本年度１２月末現在の法人の業種別収入実績を見ますと、製造業の減収額が見込みに対して小幅であることや、建設、販売、運輸の各事業では緩やかな伸びを示していることから、法人税額について当初見込み額に対して２億円の増となるものと考えております。以上でございます。
○議長（大西健一） 市民部長。
○市民部長（山内俊明） ６０ページの
後期高齢者医療事業の負担金補助及び交付金の減額の内容でございますが、これは被保険者の医療費に係ります給付費の１０分の１を市が負担いたします。その部分の額が確定いたしまして、全体に給付費が少なくなったということで、今回広域連合の方に納める負担金が少なくなったということでございます。以上でございます。
○議長（大西健一） 山川議員。
○（山川 博議員） 先ほど詳しく説明いただいた市税の方なんですけど、法人税に関しては見込みよりも減収幅が小さいだろうと。これ実は１２月議会にも補正があったんですが、その際は全くその補正はやられてないんですが、関連して、例えば国等から配当割交付金、その他地方交付税交付金、地方交付税というようなところでも今回補正されているんですが、１２月議会ではこの点に関しても、例えば同じように地方譲与税や自動車取得譲与税、
地方特例交付金等においては同じように、
地方特例交付金においては１２月議会では増額補正やられておりますね。今回もまた
地方特例交付金５，０００万円余りですか、増額補正されてるんですが、この辺の時期的な、こういうふうになっているということに関して、もう１点だけ説明を求めておきたいと思います。
それから、先ほど後期高齢者医療の、これは広域連合での医療に対する市の負担分が少なく済んだ、つまりそれだけ医療にかかられた人が、医療給付費が少なかったんだというご説明だったと思います。それにしては、総額に対して約１割ということは、かなり少ないということで、これのそうなった原因等について何か分析されておったら説明を求めます。以上２点です。
○議長（大西健一） 税務部長。
○税務部長（重本啓司） 議員ご指摘の１２月補正につきましては、当初、暫定税率あるいは本則でという問題が国会の方で論議されておりましたので、基本的には本則課税という形での当初予算で組んでおりましたものを、１２月補正におきまして暫定税率に置きかえ、補正をさせていただいたということでございます。
それから、ほかの特例交付金等につきましては、今回ほぼ県の配分におきます決定が、交付がほぼ確定してきたということで、今回こういう形での補正を置かせていただいたということでございます。以上です。
○議長（大西健一） 市民部長。
○市民部長（山内俊明） 具体的な内容でございますが、当初、丸々１年間、１２カ月分で積算を置かせていただいておりました。実際には４月診療分がやっぱり３カ月ぐらいおくれて額が確定します。したがいまして、４月から翌年度の２月、ことしの２月分までのところで約１カ月分が次年度に回るというふうな格好になりますので、今回その分の精算をさせていただいたということでございます。以上でございます。
○議長（大西健一） 質疑を終了します。
次に、議案第２号について質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（大西健一） 質疑を終了します。
次に、議案第３号について質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（大西健一） 質疑を終了します。
次に、議案第４号について質疑に入ります。
中村議員。
○（中村照子議員） 介護保険、ページ１２８です。介護予防事業についてお尋ねをしたいんですけれど、５２％減額補正される理由をお尋ねしたいと思います。
○議長（大西健一） 福祉部長。
○福祉部長（鳴瀬敏雄） １２８ページの介護予防事業の委託料の減額の理由でございますが、健診の委託先でございます医師会保健センターと健診単価について協議を重ねました結果、当初見積もりよりも大幅に減額になったのが１点でございます。
それから、実施１年目であり、受診者数について当初見込んでいたよりも相当数が少なくなったということがあるんですが、以上２つが主な理由で減額とさせていただいております。以上でございます。
○議長（大西健一） 中村議員。
○（中村照子議員） 今、減額の理由をお尋ねしまして、委託料が少なくなったということは納得できるんですけれど、この介護予防事業というのはこれまでの福祉事業、保健事業が再編され介護保険に組み込まれています、この地域支援事業ですけれど。これは利用がしにくくなったということではないのか、この点お尋ねしたいのと、それから、これは介護保険の給付ではないと思います。自己負担、１割負担が原則ではありません。しかし、法律では利用者に負担を求めることができると規定をされています。加古川市ではどうだったんでしょうか。
○議長（大西健一） 福祉部長。
○福祉部長（鳴瀬敏雄） １点目の利用がしにくくなったのではという点につきましては、特に私どもとしてはそういう感覚ではございませんけれども、ただ、１年目ですので、次年度に向けて、ことしの分析等を行いまして、６カ所に分割いたします地域包括支援センターを通じて細かな指導を行っていきたいと考えております。
それから、もう１点目の負担につきましては、これについては負担はございません。以上でございます。
○議長（大西健一） 質疑を終了します。
次に、議案第５号について質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（大西健一） 質疑を終了します。
次に、議案第６号について質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（大西健一） 質疑を終了します。
次に、議案第７号について質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（大西健一） 質疑を終了します。
次に、議案第８号について質疑に入ります。
中村議員。
○（中村照子議員） 歳入の１７４ページ、後期高齢者医療保険料の特別徴収と普通徴収の関係、減額とそれぞれ補正、増額と補正されておりますが、この補正の説明をお願いしたいと思います。
○議長（大西健一） 市民部長。
○市民部長（山内俊明） １７４ページの後期高齢者医療保険料の特別徴収あるいは普通徴収の減額、増額の関係でございますけれども、当初予算編成以降、ご承知のとおり、昨年の６月末に制度改正がありまして、７割軽減の方がさらに最終的には８．５割軽減、それから、これももちろん年金収入でございますけれども、所得割の５割軽減が所得金額が下がっております。さらに２０年、昨年の７月の中旬に特別徴収の方の申し出によりまして国保料を以前２年間滞納してない場合、あるいは年収が１８０万円未満の方については普通徴収を選択できるという政令改正がございました。さらに、昨年の１２月末に、今度は条件なしでいわゆる年金からの天引きじゃなしに口座振替、窓口でのお支払い、そういったいわゆる納付方法の選択ができるようになりました。そういったことから、特別徴収、いわゆる年金からの天引きから窓口でのお支払い、あるいは口座の振替、そういったことに移行したということで特別徴収の方を減額させていただいて、普通徴収の方を増額させていただいた、そういう次第でございます。以上でございます。
○議長（大西健一） 中村議員。
○（中村照子議員） 今の説明でよくわかりました。参考までに、天引きから口座振替にされた方、件数がおわかりでしたら教えていただければと思います。
それから、現在の滞納状況、補正で減額、今回約２，０００万円の減額補正をされておりますが、現在の滞納状況についてお尋ねしたいのと、もう１点、国保と同じように１年間滞納しますと保険証の返還が求められますが、発足１年がもうすぐたちますが、このことについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（大西健一） 市民部長。
○市民部長（山内俊明） まず、特別徴収から普通徴収に変わった方、約１，２００名でございます。
それから、２点目が現在の滞納状況ということでございますけれども、ちょっと資料が昨年末になりますけれども、１２月末の徴収実績でご報告をさせていただきたいと思います。いわゆる金額ベースで収入額で１２億５，５５８万９千円、調定額が１２億６，６８２万６千円で、収納率が９９．１％になってございます。
また、件数、いわゆる延べ件数ですけど、お支払いをいただいた件数でいいますと９万７，１３５件の収納があって、調定ベースでいきますと９万９，２４７件ということでございますので、件数でいきますと９７．８７％ということで、今のところ順調に徴収をさせていただいているという状況でございます。
次に、約１年間がたちますので、滞納の方の短期保険証、あるいは資格証明書等の取り扱いということのご質問じゃなかったかと思うんですけれども、現在、広域連合の方でそれらのことについて最終的に検討をなされておるというのは聞いておるんですけれども、基本的には機械的、あるいは画一的に資格証明書の交付はしないというふうなこと、それから短期保険証の交付につきましては、被保険者との接触を図る、その一つの手段として発行していこうというふうなことを基本に今現在検討をされておりますので、私どもの方は今のところ広域連合の協議結果を見てからということにさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（大西健一） 市長。
○市長（樽本庄一） 広域連合の方へ私、出ておりますので。一昨日、広域連合の議会がありまして、この短期とそれからまた資格証明書の件の質問もございました。各市町村から、一方ではこの取り扱いについてマニュアルをつくったらどうかという意見と、マニュアルをつくってしまえばそれは規制する方になるということで、自由に任せてはどうかという意見が二分しております。まだ国の方でもこの取り扱いについて今検討をしているというところで、まだどうするかというきっちりとした結論は出ておりません。以上です。
○議長（大西健一） 質疑を終了します。
次に、議案第９号について質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（大西健一） 質疑を終了します。
次に、議案第１０号について質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（大西健一） 質疑を終了します。
次に、議案第１１号について質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（大西健一） 質疑を終了します。
次に、議案第３０号について質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（大西健一） 質疑を終了します。
次に、議案第４６号について質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（大西健一） 質疑を終了します。
ただいま質疑が終わりました。
議案第１号から議案第４６号までの１３件につきましては、お手元に配付しております議案取扱表のとおり所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。
ついては、委員会審査の結果を３月４日午後５時までに議長あてに報告くださるようお願いします。
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◎日程第１８ 施政方針
○議長（大西健一） 日程第１８、施政方針のことを議題とします。
市長の施政方針を承ります。
市長。
○市長（樽本庄一）（登壇） 皆さん、おはようございます。平成２１年の第１回市議会定例会の開会に当たりまして、新年度における施政の方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。
昨年は北京オリンピックが開催され、本市出身の乾絵美さんがソフトボールで金メダルを獲得したほか、日本人が複数の分野でノーベル賞を受賞するなど明るい話題に沸いた１年でありました。しかしその一方で、秋葉原における無差別殺傷事件やタクシー運転手殺傷事件など理不尽な通り魔的事件が依然として多発し、我々の日常生活の安全・安心が改めて問われた１年でもありました。
さらに現在、我が国はアメリカの大手金融機関の破綻に端を発した１００年に１度とも言われる未曾有の経済危機に見舞われております。このたびの景気後退は、消費の著しい低迷、雇用環境の大幅な悪化に象徴されるように非常に深刻な事態を迎えており、政府としても総額７５兆円規模の経済対策を打ち出すなど、さまざまな景気回復策を講じようとしていますが、なかなか先が見えない状況であります。
本市におきましても、景気の急激な落ち込みにより、地域経済の悪化や雇用環境の後退が顕在化しております。新年度における市の財政状況は、歳入において法人税の大幅な落ち込みが予想される中、歳出においては義務的経費の支出が依然として大きな割合を占めております。そのため、経常収支面での財源不足が予想されるとともに、財政の硬直化が一段と進むおそれがあり、市政を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。
また、兵庫県が財政再建を主眼に置いた新行財政構造改革推進方策を本格実施し、市民生活に直結する補助事業等を中心に規模の縮小や凍結が行われることから、本市の財政運営にもさらなる影響が予想されるところです。
しかしながら、このような情勢であればこそ市民が安らぎと豊かさを実感できる地域社会の創造が必要であり、増大する市民サービスの需要を見きわめ、質を向上していくことが行政に課せられた使命であると考えております。今後とも、昨年１２月に策定した加古川市行政経営改革プランに基づき、市政運営における財政の健全化、簡素で効率的な組織・機構の構築や人件費の抑制等を着実に推進し、その実現に努めてまいります。
新年度におきましても、「行政は市民の幸せのためにある」との信念のもと、市民の皆様のご協力を賜りながら、市民一人一人が安心して笑顔で暮らせるまちづくり、次代を担う子供たちに胸を張って引き継ぐことができる「
ふるさと加古川」の実現に全力で取り組んでいく決意であります。
さて、平成２０年度におきましては、「一人ひとりが安全で安心して暮らせるまちづくり」をテーマとして諸施策を推進してまいりました。
まず、ＪＲ加古川駅周辺につきましては、昨年度の駅南広場の完成に引き続き、駅へのアクセス道路としての機能を果たす都市計画道路河原間形線のうち主要地方道加古川小野線からＪＲ加古川線までの区間について４車線化の工事が完了するなど、都市基盤整備を着実に進めてまいりました。
また、加古川駅・東加古川駅周辺のかこがわバリアフリーまっぷを３月に改定するとともに、ＪＲ宝殿駅のバリアフリー化工事についても３月末に完了する運びとなっており、利用者の安全の確保と利便性の向上に努めてまいりました。
一方、子育て支援につきましては、公立保育園における土曜日の保育時間を延長したほか、市内全小学校に児童クラブを設置し、保育サービスの充実を図ってまいりました。また、妊婦健康診査費の助成制度の拡充により、出産に係る経済的な負担を軽減し、安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組んでまいりました。
次に、地域医療体制の確保につきましては、
加古川市民病院における放射線・手術・救急部門に備えた中央診療棟のオープンや病床数の増床など、地域の中核病院としての機能強化を図るとともに、経営の健全化に向け、国のガイドラインに基づく
加古川市民病院改革プランの策定に取り組んでまいりました。
さらに、市民生活の安全・安心の確保につきましては、防犯灯の増設を進めたほか、全市民センターに巡回パトロールを行う安全巡視員を配置するなど、防犯及び交通安全対策に努めてまいりました。
また、市内公共施設にＡＥＤを設置するとともに、緊急時に応急処置ができるよう、市民や職員への講習を行ってまいりました。
新年度におきましては、「元気なまち、安心して子育てができるまち」をテーマとして、次のとおり市政の推進を図ってまいります。
まず、日常の安全・安心の確保のため、引き続き各市民センターに安全巡視員を配置するとともに、防犯、交通パトロールを実施してまいります。
また、喫緊の課題である景気対策につきましては、緊急雇用促進・就職支援事業により離職者の再就職を支援するとともに、緊急経済・雇用対策融資制度を創設し、中小企業の経営の安定化を図ります。加えて、プレミアムつき商品券の発行を支援し、地域の商業活性化と消費拡大に努めていきたいと考えております。
次に、少子化対策につきましては、妊婦健康診査費の助成内容の拡充や保育環境の充実を図るほか、子育て家庭を支援するなど、安心して子供が産み育てられる地域社会の構築に取り組んでまいります。
さらに、公立幼稚園の機能を強化するほか、公立幼稚園・保育園及び法人幼稚園・保育園が連携する中で就学前共通カリキュラムを導入するなど、次世代を担う子供たちの健やかな成長を支援してまいります。
一方、全国的な医師不足の中、
加古川市民病院においても内科医師の減少が続いております。こうした状況のもと、入院診療機能の維持を優先する観点から、当面、内科の外来診療を一部制限させていただくこととなりました。市民の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、市民病院が地域医療の核としての役割を果たすため、引き続き医師の確保に全力を注いでまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
また、県立新加古川病院の開設にあわせ、東播磨圏域住民待望の救命救急センターが新設されます。今後は当該センターや各医療機関との連携のもと、引き続き東播磨圏域における救急医療体制の確保に努めてまいります。
以上、新年度の市政推進に対する基本的な考え方を述べてまいりましたが、次に、具体的な施策について、総合基本計画に掲げる５つの基本目標に沿って、順次申し上げます。
初めに、「安全で機能的なまちをめざして」についてであります。
まず、都市機能の充実につきましては、加古川駅北土地区画整理事業の推進において、市の財政事情を見ながら進捗の調整を図ってまいります。また、加古川駅南西地区におきましては、引き続き優良建築物等整備事業を支援し、安全で良好な住環境の確保に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、防災基盤の充実につきましては、集中豪雨などによる浸水被害を防止するため、河川や水路、下水道雨水幹線、ため池の整備・改修など、計画的な治水対策による安全性の確保を図ってまいります。
また、南海地震などの大規模地震災害の発生が危惧される中、加古川市耐震改修促進計画に基づく耐震診断、改修の促進を図り、災害に強いまちづくりに努めてまいります。
一方、交通ネットワークの形成につきましては、加古川市公共交通プランを踏まえ、高齢社会等に向けた望ましい公共交通システムについて検討を進めてきた結果、市北部地域において県立新加古川病院へのアクセス等を図るため、路線バスの新規路線開設や既存路線の延伸をすることとしております。また、山陽電鉄別府駅においては、高齢者や障害者も利用しやすいエレベーターや多機能トイレなどを整備し、バリアフリー化を進めてまいります。
さらにＪＲ加古川線においては神野駅駅舎等の整備に着手するとともに、厄神駅南広場へのアクセス道路の整備を行い、市民の利便性の向上を図ってまいります。
次に、東播磨南北道路の整備につきましては、県立新加古川病院の開設に合わせた暫定供用を促進してまいります。また、市道加古川中部幹線の整備を推進するなど、効果的な幹線道路の整備に努めてまいります。
一方、道路空間に余裕がないなど、緊急に対策が必要な狭隘踏切については、大割上踏切において車道拡幅・歩道設置工事に着手するとともに、上土堤一踏切及び宮東第一踏切において詳細設計を行うなど、順次、踏切交通の円滑化と安全性の向上を図ってまいります。さらに、市民生活に密着した生活道路の整備・改良につきましても、引き続き取り組んでまいります。
また、ＪＲ加古川駅や東加古川駅周辺等において実施しております放置自転車対策につきましては、引き続き市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、快適で秩序ある歩行者空間の確保に取り組んでまいります。
次に、「安心して健やかに暮らせるまちをめざして」についてであります。
まず、児童福祉・子育て支援の充実につきましては、加古川市次世代育成支援行動計画を改定し、安心して子供を産み育てられる地域社会の構築に向けて取り組んでまいります。
また、施設の老朽化及び待機児童の解消を図るため、野口保育園の新築移転工事に着手するほか、認可外保育園の助成制度を創設するなど、保育サービスの充実を図ってまいります。さらに、育児への不安等を解消するため、生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を実施するなど、子育て家庭の支援に取り組んでまいります。
さらに、妊婦健康診査費助成事業につきましては、助成回数を５回から１４回へとふやすとともに助成額も拡大し、経済的負担を軽減することで安心して妊娠・出産できる環境の充実に努めてまいります。
次に、障害者（児）福祉の充実につきましては、聴覚障害者のコミュニケーション支援として新たに要約筆記者派遣事業を実施するほか、市役所内での就労訓練の機会を引き続き提供するとともに、障害者自立支援法に基づくサービスの充実に努めるなど、ノーマライゼーションの理念に基づくまちづくりを進めてまいります。
さらに、つつじ療育園につきましては建設しておりました新しい施設が完成するのにあわせ、加古川市立こども療育センターとして医師及び臨床心理士を各２人体制に拡充して開設することで、発達障害児等の診療、訓練機能を強化するなど、障害児の早期発見、早期療育体制の一層の充実に努めてまいります。
次に、高齢者福祉の充実につきましては、地域包括支援センターを市内１カ所から６カ所にふやし、高齢者の日常生活に関する課題の把握に努めるとともに、住みなれた地域で自立した生活を継続できるよう支援してまいります。
また、敬老会事業につきましては、地域主催の敬老行事を支援する方法へと変更することで地域住民の積極的な参加を促すとともに、地域で高齢者の生きがいを支える仕組みづくりにつなげてまいります。
一方、介護保険事業につきましては、高齢者の所得に応じて保険料をきめ細かく設定できるよう、保険料段階を現行の６段階から８段階９区分に細分化するとともに、本年度新たに策定した介護保険事業計画に基づき、介護保険施設の計画的な整備に努めてまいります。
次に、地域医療の充実につきましては、
加古川市民病院において、職員の研修制度の充実や院内保育園の開設等による職場環境の向上により、医師を初めとする医療職の確保に努めるほか、経営の効率化を進めるなど、
加古川市民病院改革プランに基づく経営の健全化を推進してまいります。
次に、防犯対策の推進につきましては、引き続き、防犯灯の設置や一戸一灯防犯運動を進めるとともに、防犯リーダーの養成を行うなど、地域における積極的な取り組みを支援してまいります。
また、消防・救急体制の充実につきましては、携帯電話から１１９番通報した発信者の位置を特定することのできる新たなシステムを導入し、市民の生命や財産を守るとともに被害の軽減に努めてまいります。
次に、勤労者福祉の充実につきましては、昨今の雇用情勢の悪化に対応するため、離職者を常用雇用した中小企業に対し助成を行うとともに、求職者と企業とのマッチングイベントを開催するなど、緊急的な雇用促進・就職支援事業を展開してまいります。
次に、「豊かな心をはぐくむまちをめざして」についてであります。
まず、生涯学習の推進につきましては、老朽化した浜の宮公民館にかわり、尾上公民館を新設し、地域の生涯学習環境の充実を図るとともに、子育てグループ等の活動に適した「ふれあい交流ルーム」を設置し、地域の子育て活動を支援してまいります。
また、就学前教育につきましては、公立幼稚園において２年保育の実施園数をふやすほか、保護者の急用の際には「預かり保育」を実施するなど保護者のニーズにこたえるとともに、幼稚園の子育て支援機能を充実してまいります。さらに、幼稚園・保育園に共通する加古川市就学前教育カリキュラムの導入により、４歳児・５歳児に対する就学前教育のさらなる充実を図り、小学校教育へのスムーズな移行を促してまいります。
次に、学校教育の充実につきましては、加古川市教育振興基本計画を策定し、質の高い教育環境を整備するとともに、社会全体での教育の向上を目指して取り組んでまいります。
また、平成２３年度から実施される予定の新学習指導要領における小学校高学年への外国語活動の導入に先立ち、全小学校において小学６年生に加え、小学５年生に対しても外国語活動を実施し、英語を用いたコミュニケーション能力の素地づくりに努めてまいります。
さらに、教育施設の整備につきましては、児童・生徒の安全確保を最優先課題とし、引き続き、学校園の耐震化を進め、安全で安心な教育環境の確保に努めてまいります。
次に、人権文化の確立につきましては、地区公民館の改修等を計画的に実施し、順次、地元への移管を行うとともに、隣保館の地元移管に向けた取り組みを進めてまいります。
また、男女共同参画社会の実現につきましては、各種セミナーを開催し、男女共同参画社会の理念を普及・啓発するなど、男女がともに個性と能力を十分に発揮できる社会の形成を目指してまいります。
次に、歴史資源の保存と活用につきましては、貴重な歴史資源の適切な保存を図るため、国指定史跡「西条古墳群」のうち、行者塚古墳の整備を行うほか、鶴林寺の収蔵庫の新築や防犯・防災設備の整備を支援するなど、貴重な歴史文化遺産を次世代へ継承する取り組みを進めてまいります。
また、文化・芸術活動の振興につきましては、「将棋の日」イベントを市制６０周年のプレイベントとして開催し、本市の魅力を全国に発信してまいります。
さらに、国際交流の推進につきましては、市制２０周年を迎えるニュージーランド・ワイタケレ市へモニュメントを寄贈し、姉妹都市との友好親善を深めてまいります。
次に、スポーツ・レクリエーション活動の推進につきましては、兵庫県より移譲される東はりま青少年館を本年７月に新たに
加古川市立屋内温水プール「平荘湖アクア交流館」として開設することとしており、市民の健康づくりと交流に役立ててまいります。また、第２０回の節目を迎える加古川ツーデーマーチを初め、各種スポーツイベントを開催するほか、陸上競技場の第１種公認継続に向けた改修を行うなど、だれもが身近にスポーツを楽しめる環境づくりを進めてまいります。
さらに、体育・文化施設に新たな指定管理者を指定し、民間企業の経験やアイデアを生かした施設運営を行うなど、市民の皆様がスポーツや芸術・文化に触れる機会の一層の充実を図ってまいります。
次に、「にぎわいと活力のあるまちをめざして」についてであります。
まず、農業の振興につきましては、「ふぁーみんサポート東はりま」の「かこがわ育農塾」や「『活き生き』かこがわ農援隊」などを活用し、担い手の育成や遊休農地の抑制・解消を推進してまいります。また、志方町氷室地区における皿池整備事業や西神吉町鼎地区における長慶井堰整備事業など、地域の老朽化した農業生産基盤の改修を進め、安定的に農業が行える環境づくりに努めてまいります。
次に、商工業の振興につきましては、新たに緊急経済・雇用対策融資制度を創設し、中小企業の急激な経営環境の悪化に対応してまいります。
また、「ものづくり支援センター」のネットワークやノウハウを生かし、中小企業の「ものづくり技術」の高度化や経営の活性化を支援するとともに、アンテナショップの開設など地場産品の販路開拓や需要拡大に向けた方策を検討してまいります。
一方、観光の振興につきましては、加古川観光協会を中心に実施している「まちかどミュージアム創造事業」を活用した観光資源の掘り起こしを引き続き進めてまいります。また、「あいたい兵庫ディスティネーションキャンペーン」と連携したイベントや、平成２０年度に創設された加古川観光大使などを通じて本市の魅力を全国に発信してまいります。
次に、「人と環境にやさしいまちをめざして」についてであります。
まず、環境保全の推進につきましては、エネルギー消費量の削減と地球温暖化防止に向け、加古川市省エネルギービジョンの策定を進めてまいります。さらに、旧クリーンセンターの解体撤去工事を引き続き進めるほか、循環型社会の形成に向け、分別収集の拡大を検討してまいります。
次に、快適な生活環境の創出につきましては、地域住民の合意形成のもと、地域の良好で快適な居住環境が形成されるよう、地区計画制度の活用を推進するとともに、鶴林寺周辺地区において歴史資源にふさわしい環境整備を行うなど、地域の特性を生かし、景観に配慮したまちづくりを推進してまいります。
さらに、地域住民を主体とする「田園まちづくり計画」の策定を支援し、人口減少や高齢化が著しい北部地域における、既存集落のコミュニティ機能の維持を図ってまいります。
一方、上水道事業につきましては、老朽化した水道局事務所を公社館に移転し、お客さまセンターと一体運営することで利用者のサービス向上につなげたいと考えております。また、中西条浄水場の施設の整備・更新を引き続き実施するとともに、西部水源地において紫外線処理設備の導入に着手し、地下水のさらなる安全確保に努めてまいります。
さらに、「加古川市水道ビジョン２０１８」に基づき、基幹施設の耐震診断調査を実施するとともに、老朽管の更新や水源地・配水池の整備更新を年次的に行い、安全で良質な水道水の安定的な供給に取り組んでまいります。
次に、下水道事業につきましては、公共用水域の水質を保全するため、尾上地区の一部において、雨水分流化による合流式下水道の改善を進めてまいります。また、老朽管渠の更新など、既存施設の適切な維持管理を行うとともに、事業の経営合理化と計画的な整備に努めるなど、快適で安全な生活環境づくりに取り組んでまいります。
以上、新年度における施策の大綱を述べてまいりました。
さきにも述べましたとおり、我が国の社会経済情勢が混迷の度合いを深める中、新年度におきましても極めて厳しい市政運営を強いられることとなります。
しかしながら、市民の皆様とともに、生き生きとした加古川市を創造していくには、今が非常に重要な時期であると考えており、少子化対策、景気・雇用対策などの緊急課題を念頭に事業の選択と集中に努めてまいります。
さらに、将来を見据えたまちづくりを行うためには、行財政改革をより強力に推進するとともに、職員の大量退職に向けた知識や技術の円滑な継承、さらには、新たな行政課題に的確に対応できる柔軟な発想を持った職員を育成することが不可欠であり、そのための組織・機構の見直しを行うこととしております。
また、情報関連技術が日々進歩する中、情報機器の機能アップに対応した情報セキュリティ管理が非常に重要な課題となっております。そのため、本市におきましても技術面での対策はもとより、職員の情報保護意識の一層の向上を図ってまいります。
さて、新年度は加古川市政の長期的かつ総合的な指針となる新たな基本構想を策定する年度となっております。策定に当たりましては、社会経済情勢の急激な変化を踏まえますとともに、市民の皆様のご意見を積極的に取り入れ、本市の未来をしっかりと展望した基本構想を策定してまいりたいと考えております。
また、このような激動の時代を乗り越えていくため、市民、事業者、行政の「連携と協調」のもと、本市が持つ社会資源を最大限に生かし、まちの元気の創出に努めてまいります。
私は、これからも対話と連携による市政運営を基本として、だれもが安心して健康に暮らすことのできる、「住んでよかった、これからも住み続けたい」と実感できる「
ふるさと加古川」づくりに、「一生懸命」の精神で取り組んでいく決意であります。
議員各位並びに市民の皆様のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げ、平成２１年度の施政方針といたします。ありがとうございました。
○議長（大西健一） 市長の施政方針は終わりました。
しばらくの間、休憩します。再開は午前１１時１５分とします。
（休憩 午前１０時５８分）
（再開 午前１１時１４分）
○議長（大西健一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◎日程第１９ 議案第１２号 〜 ◎日程第３５ 議案第２８号
○議長（大西健一） 日程第１９、議案第１２号から日程第３５、議案第２８号までの１７件を一括議題とします。
順次提案理由の説明を求めます。
藤原副市長。
○副市長（藤原 崇） 平成２１年度加古川市各会計予算の提案に当たり、その概要について説明いたします。
本年１月１９日に閣議決定された「平成２１年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」において、政府は、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中・長期的には「改革による経済成長」という３段階で経済財政施策を進めることとされました。政府は平成２１年度も引き続き、「安心実現のための緊急総合対策」、「生活対策」の実現及び「生活防衛のための緊急対策」を確実に実施し、「経済財政の中・長期的指針と１０年展望」に基づき、財政の健全化を進めつつ、世界の経済金融情勢の変化に機動的・弾力的に対応し、将来の成長に向けたシナリオを取りまとめ、強力に推進することとしています。
こうした中、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した今般の経済危機は１００年に１度と言われ、今後の世界経済金融情勢の悪化によっては、日本経済の下降局面がさらに厳しく、また長期化する危険もあり、雇用問題を含め、国民の生活に大きな不安を与える結果となっています。
一方、地方財政は、このような世界的な景気の後退の局面を受け、地方税収入や地方交付税の財源収入の急激な減少が危惧される状況に直面し、同時に社会保障関係費の自然増や公債費の高い水準での推移が定着しており、今後の財政運営が大きく圧迫されようとしています。
そのため、地方自治体においては市民生活の不安の解消を第一に、地域の実情に応じた施策の選択と重点化を進め、また、将来の安定した市民の生活設計の創造に向け、財政の健全性を保ちつつ、効率的で持続可能な地方財政運営への転換を図ることが急務であるとされております。
本市の財政状況を国の定める財政の健全化判断比率で見てみますと、平成１９年度普通会計決算は、公債費比率が１３．７％、実質公債費比率は１０．９％、実質赤字比率は該当なし、連結実質赤字比率は該当なし、将来負担比率は１１２．４％となり、財政の健全化判断比率上は健全性を保持していますが、経常収支比率は平成１８年度の８６．６％から９３．２％と急激な硬直化を示しました。この平成１９年度普通会計決算での経常収支比率の硬直化の主な要因は、市税等の自主財源の伸び悩みと義務的経費や物件費等の経常経費の高い水準での推移と考えております。
そのため、新年度予算では、昨年１２月に策定した加古川市行政経営改革プラン（第４次行革緊急行動計画）に基づき、公益法人の統廃合や指定管理者制度の推進、選択と集中による投資的事業の見直し等により、歳出経費の節減に努めました。
しかしながら、自主財源の根幹をなす市税や地方交付税において、昨年来の景気動向の影響を大きく受け、昨年度以上に経常収支面での財源不足が懸念されます。今後の国の経済の動向次第では、さらなる財源不足が生じることも危惧されるなど、予断を許さない状況であります。
このような中、先ほど樽本市長が述べました施政方針に基づき、限られた財源の中ではありますが、市民生活の不安の解消と質の向上を理念として、「元気なまち、安心して子育てができるまち」づくりを基本として予算編成に取り組んだところです。
特に歳入の確保については、非常に厳しい状況にあります。この歳入不足を補うため、昨年に引き続き、平成２１年度予算でも経常的事業の経費の節減や投資的事業の年度間調整に努めるとともに、新しく世代間で事業費調整を行いました。
その上で不足する事業費の財源については、基金からの取り崩しで対応し、特に課題である市民生活の安全性や安心して子育てができる支援策の拡充、さらに雇用不安や地域経済の活性化を図る観点から、国及び県の諸施策と歩調を合わせていけるよう、本市の重点施策を予算化いたしました。
こうした結果、一般会計７２０億円、特別会計５１６億６，６５６万６千円、企業会計１８６億４，１６７万２千円、総額で１，４２３億８２３万８千円となっております。
これを前年度予算額と比較しますと、一般会計では１．３％の減、１４の特別会計では１３．５％の減、２企業会計では２０．６％の減、総額では８．９％の減となっております。
以下、各会計の主な内容について、順次説明いたします。
まず、議案第１２号、加古川市
一般会計予算についてであります。
歳入予算ですが、市税につきましては、昨年秋以降の景気低迷の影響を受け、法人市民税を中心に大幅な減額となるなど、前年度より７億２，２１０万円減の３７９億５，８００万円を計上しております。
地方譲与税につきましては、税制改正により地方揮発油譲与税が新設されるとともに、道路特定財源の暫定税率が復活したことから、前年度より３億６００万円増の７億６，８００万円を計上しております。
配当割交付金につきましては、企業業績の悪化により、前年度より２億円減の５，０００万円を、
株式等譲渡所得割交付金につきましても同様の理由から前年度より１億３，９００万円減の１，９００万円をそれぞれ計上しております。
地方消費税交付金につきましては、前年度の実績及び景気動向を踏まえつつ、前年度より１億円減の２１億円を計上しております。
地方交付税につきましては、地方財政計画の伸び率等を勘案するものの、前年度の実績並びに基準財政需要額の減が見込まれることなどから、普通交付税は前年度より２億減の２８億円、特別交付税は前年並みの６億円とし、合計で３４億円を計上しております。
国庫支出金につきましては、学校建設などの普通建設事業に伴う国庫補助金が減額となるものの、障害者自立支援給付費の国庫負担金やクリーンセンターの解体撤去による国の交付金などが増額したことなどから、前年度より９，９７５万７千円増の６１億２，９９８万６千円を計上しております。
県支出金につきましては、国の２次補正予算に伴う緊急雇用就業機会創出事業費補助金、妊婦健康診査費助成事業補助金が新たに増加となる一方で、兵庫県の新行革プランによる各種医療助成事業に係る補助金の減額や税源移譲による還付金がなくなったことによる県民税徴収事務費委託金の減額などで、前年度より１億２，１１６万４千円減の３８億４，３９４万１千円を計上しております。
財産収入につきましては、基金の利子収入と市有地売り払い収入を中心に、総額で３億１，２５７万４千円を計上しております。
寄附金につきましては、川の絵画大賞展寄附金として７００万円を計上いたしております。
繰入金につきましては、かこがわ未来債の一括償還などから市債管理基金を５億２，８２３万１千円、団塊の世代の大量退職に伴い職員退職手当基金を１０億円、それぞれ特定目的基金を取り崩すとともに、財源調整として財政調整基金を２２億円取り崩すなど、総額で４２億１，１１１万円を計上しています。
諸収入につきましては、中小企業融資に係る預託金などで増額となるものの、
加古川中部幹線整備事業受託収入等の減により、前年度より１億２，５６１万円減の３９億６，０８８万７千円を計上しております。
市債につきましては、普通建設事業を抑制したことから、野口保育園の建設事業債やクリーンセンターの解体撤去に伴う清掃施設整備事業債などが増額となるものの、建設事業債は減額となっています。しかしながら、借換債の発行や地方財政対策による臨時財政対策債を増額したことから、総額では前年度より４億１，９１０万円の増で、発行総額５５億６，５７０万円を計上しています。
その他の歳入科目につきましては、前年度実績並びに社会経済情勢等の諸条件を踏まえ、それぞれ計上しております。
次に、歳出予算ですが、議会費につきましては、議会活動と運営に要する経費として、総額５億３，３２９万８千円を計上しております。
次に、総務費は、総額１０９億９，２７２万円を計上しております。主な内容は、雇用情勢の悪化を受け、緊急的に雇用機会の拡大を図るための経費や、日本陸連の第１種陸上競技場としての公認継続のための総合運動公園陸上競技場の改修に要する経費、さらには加古川ウェルネスパーク等の施設の指定管理に要する経費を計上しております。
次に、民生費は、総額２１２億７，０９６万１千円を計上しております。主な内容は、子育て環境をより一層充実するため、野口保育園の建設に要する経費、認可外保育園の助成に要する経費等を計上するとともに、高齢社会の到来にあわせ、地域ぐるみで対応できる基盤づくりを行うため、地域敬老行事への助成に要する経費を計上しております。
また、こども療育センターが本年４月に開園することから、新たに知的障害児等を契約児童として受け入れるなど、障害者福祉のより一層の充実を図ります。
次に、衛生費は、総額７２億６，５７７万２千円を計上しております。主な内容は、妊婦の健康診査では助成回数及び限度額を拡大するとともに、生後４カ月以内の乳児がいる家庭を看護師等が訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」に要する経費、さらにはクリーンセンターの解体撤去に要する経費等を計上しております。
次に、労働費は、総額１７億２，１４４万７千円を計上しております。主な内容は、景気の後退に伴う労働環境の悪化に対応するため、緊急雇用促進・就職支援事業として、就職活動支援セミナーの開催や企業雇用促進支援事業補助制度に要する経費等を計上しております。
次に、農林水産業費は、総額１０億１，４９７万７千円を計上しております。主な内容は、引き続き、老朽ため池の整備や井堰の整備に取り組むなど、農業基盤の整備に要する経費を計上しております。
次に、商工費は、総額１３億５，８４２万３千円を計上しております。主な内容は、景気変動に伴う中小企業対策として、緊急経済・雇用対策融資制度を設け、経営資金の安定供給と信用保証料を助成するとともに、地場産業の発展を目指し、販路拡大のための調査研究に要する経費等を計上しております。
次に、土木費は、総額９５億９，８７１万８千円を計上しております。主な内容は、引き続き、加古川駅北土地区画整理事業や
加古川中部幹線整備事業などの都市基盤整備に取り組むとともに、加古川駅周辺の中心市街地を初め、山陽電鉄別府駅のバリアフリー化やＪＲ加古川線神野駅駅舎の整備など、交通結節点の整備に要する経費等を計上しております。
次に、消防費は、総額３３億３，１２９万３千円を計上しております。主な内容は、消防車両及び救急車両の購入に要する経費、さらには、消防体制の充実を図るため、携帯電話１１９番位置通知システムの整備に要する経費等を計上しております。
次に、教育費は、総額５１億９，２４０万７千円を計上しております。主な内容は、引き続き、幼稚園、小学校、中学校の耐震化に特化した施設整備を進め、児童生徒の安全・安心な教育環境の向上を図ります。また、ＡＬＴを小学５年生から導入するなど、さらなる教育内容の充実に努めるとともに、次世代を担う児童、生徒の健全育成の指針として、本市の独自性ある教育振興計画の策定に要する経費等を計上しております。
次に、公債費は、従来の市債の元利償還金及び一時借入金利子等に、高利率の市債の借りかえに要する経費及びかこがわ未来債の満期一括償還による経費を加え、９６億１，９９８万４千円を計上しております。
最後に、予備費は、予算支出超過に充てるため、１億円を計上しております。
次に、議案第１３号から議案第２６号までの
特別会計予算について説明いたします。
まず、議案第１４号、加古川市
老人保健事業特別会計予算につきましては、予算総額を９，５２７万３千円とし、後期高齢者医療制度への移行を受け、過年度分過誤調整に要する経費などを計上しており、総額では大幅な減額となっております。
議案第１５号、加古川市
介護保険事業特別会計予算につきましては、予算総額を１２５億１，８３６万９千円とし、介護保険料の料率改定を行うとともに、地域包括支援センターを市内６カ所に分割し民間委託するなど、市民サービス及び効率性の向上を図ります。また、介護従事者の処遇改善のため、介護従事者処遇改善臨時特例基金を取り崩しつつ、介護サービスの改善向上に努めます。
議案第１８号、加古川市
公共下水道事業特別会計予算につきましては、予算総額を１０６億３，２１０万５千円とし、引き続き、経営健全化を図りつつ、計画的に面整備を進めるとともに、浸水対策として神野雨水ポンプ場建設事業を初め神野団地排水区、別府川関連排水区の整備に取り組みます。また、高利率の市債の借りかえが減少したことから、総額では大きく減額となっております。
議案第１９号、加古川市
公園墓地造成事業特別会計予算につきましては、予算総額を３億３，９６３万１千円とし、前年度整備工区の売り出しを行うとともに、傾斜がきつい箇所に手すり等を設置するなど、利用者の安全性の確保に努めます。
議案第２４号、加古川市
農業集落排水事業特別会計予算につきましては、予算総額を１億３，０３６万２千円とし、前年度の志方中部地区及び志方西部地区で面整備が完了したことから、総額では大幅な減額となっております。
議案第２５号、加古川市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、予算総額を２０億２，５１７万８千円とし、徴収方法の選択制や所得に伴う軽減措置などの制度改正に伴う経費等に要する経費を計上しております。
そのほか、議案第１３号、加古川市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第１６号、加古川市
生活安全共済事業特別会計予算、議案第１７号、加古川市
公設地方卸売市場事業特別会計予算、議案第２０号、加古川市
夜間急病医療事業特別会計予算、議案第２１号、加古川市
緊急通報システム事業特別会計予算、議案第２２号、加古川市
駐車場事業特別会計予算、議案第２３号、加古川市
歯科保健センター事業特別会計予算、議案第２６号、加古川市財産区
特別会計予算につきましては、より効率的な行財政運営を目指し、事務事業全般にわたる見直しを進めるとともに、経費の節減に努め、予算編成を行っております。
引き続きまして、議案第２７号及び議案第２８号の企業会計について説明いたします。
まず、議案第２７号、加古川市
水道事業会計予算であります。新年度におきましても、引き続き、中西条浄水場の整備更新事業及び配水管布設事業に取り組むとともに、新たに西部水源池整備事業及び水道施設の耐震化を推進してまいります。また、安全で良質な水道水の安定供給を基本とし、効率的な水道事業経営に努めることといたしております。
収益的収支では、事業収益として５６億９，４４４万円、事業費用として５２億９，３２０万７千円を計上し、また、資本的収支では、資本的収入として１４億５，２８５万５千円、資本的支出として３０億２，０８８万円を計上しております。
次に、議案第２８号、加古川市
病院事業会計予算であります。市民病院におきましては、医師の減少により、病院の経営は非常に厳しくなるものと予想しておりますが、昨年オープンいたしました中央診療棟を活用し、高度で質の高い医療を提供するとともに、地域の中核病院としての役割を果たすため、今後、医師確保に努め、経営改善を図ってまいります。
収益的収支では、事業収益として７９億２，２３４万６千円、事業費用として９６億１，５０９万９千円を計上し、また、資本的収支では、資本的収入として４億３，９８３万５千円、資本的支出として７億１，２４８万６千円を計上しております。
以上、まことに大綱的ではありますが、平成２１年度加古川市各会計予算の提案説明といたします。
○議長（大西健一） 提案理由の説明は終わりました。
――
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◎日程第３６ 議案第２９号 〜 ◎日程第５１ 議案第４５号
○議長（大西健一） 日程第３６、議案第２９号から日程第５１、議案第４５号までの１６件を一括議題とします。
順次提案理由の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（久保一人） 議案第２９号について提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１１の１ページから３ページをごらんください。本案は、加古川市長の選挙における
選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例を定めることの議案です。
平成１９年３月２２日に候補者の政策等を知る機会の拡充を目的とした公職選挙法の一部を改正する法律が施行され、都道府県知事及び市長の選挙において選挙運動のために使用するＡ４判２種類以外のビラの頒布ができることとなり、あわせて当該ビラの作成については条例の定めるところにより無料とすることができるとの規定が設けられました。このため、本市においても新たに本条例を制定し、市長選挙におけるビラ作成費用の公費負担について必要な事項を定めようとするものです。
その内容ですが、２ページから３ページをごらんください。
まず、第１条で条例の趣旨を規定し、第２条で候補者に係る供託物が市に帰属する場合を除き、
選挙運動用ビラを無料で作成できること、第３条で、その適用を受けようとする者は、当該ビラ作成に関し有償契約を締結し、選挙管理委員会に届け出なければならないこと、第４条及び第５条で、当該ビラの１枚当たりの作成単価の上限を政令に定める単価に準じて７円３０銭とし、その作成単価に法に定める１万６，０００枚までの枚数を乗じて得た額を公費負担の限度額とすること、その他必要な事項を規定しております。
なお、附則におきまして、施行期日は公布の日からとし、施行日以後に告示される選挙から適用することといたしております。
以上で議案第２９号の提案理由の説明を終わります。
○議長（大西健一） 地域振興部長。
○地域振興部長（稲岡安則） 議案第３１号、
加古川市立屋内温水プールの設置及び管理に関する条例を定めることにつきまして提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１１の７ページから１２ページまでをごらんください。本案は、平成２０年３月３１日に兵庫県と締結した兵庫県立東はりま青少年館の譲与に関する確認書に基づき、平成２１年４月１日に兵庫県立東はりま青少年館が加古川市へ移譲されることに伴い、移譲後はプール利用やホール、和室利用のほか、宿泊機能も兼ね備えた施設として活用するため、平成２１年７月１日より加古川市の公の施設として管理することにつき、地方自治法第２４４条の２第１項の規定に基づき、設置及び管理に関する条例を新たに定めようとするものです。
条例の内容ですが、８ページをごらんください。
まず、第１条では市民の健康づくり及び市民相互の交流に寄与するとの設置目的を定めています。
第２条から第４条にかけましては、施設の名称や位置、また開館時間、休館日について規定しています。施設の名称は平荘湖アクア交流館とし、開館時間は午前９時から午後９時までとし、宿泊を伴う利用の場合は開館時間を臨時に延長できること、また、休館日は年末年始の６日間及び施設の保守点検等のため市長の承認を得て指定管理者が定める日といたしております。
次に、第５条では指定管理者による管理等の規則を定め、地方自治法第２４４条の２第３項による市長の指定を受けた者に施設の管理業務を行わせることといたしております。
次に、第６条から第８条にかけましては、利用の許可を初め、利用料金、利用許可の取り消し等に関することを定め、このうち第７条第３項において、利用料金は指定管理者の収入とする利用料金制度を導入することの規定をしております。
また、利用料金の額につきましては、１１ページから１２ページに記載しております別表のとおりの料金体系となっており、プールの占用利用については２時間単位での料金規定とし、プールの共同利用については一般で１人１回７００円、小・中学生４００円としております。次に、ホール及び和室の利用については、２時間単位での料金規定とし、記載のとおりの料金としております。また、宿泊を伴う場合は研修用宿泊施設利用料金として市内居住者は１人１泊につき１千円、市外居住者は２千円と定めております。
なお、附則におきまして、本条例は平成２１年７月１日から施行することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で議案第３１号について、提案理由の説明を終わります。
○議長（大西健一） 福祉部長。
○福祉部長（鳴瀬敏雄） 議案第３２号について提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１１の１３ページ、１４ページをごらんください。
本案は、加古川市敬老祝金条例を廃止する条例を定めることの議案です。
敬老祝金につきましては、多年にわたり社会に尽くしてこられた高齢者を敬愛し、長寿をお祝いすることを目的として昭和４３年に市民養老金条例を制定し、以来４１年間にわたり制度を実施してまいりました。その間、条例の名称や支給対象者及び支給金額について、時節に合った制度となるよう、６回の見直しを図ってきたところです。
このたび加古川市行政経営改革プラン、いわゆる第４次行革緊急行動計画の中で事務事業の見直しの一つとして敬老祝金事業は金銭給付から記念品給付に改めることとし、金銭給付は平成２０年度をもって廃止するとともに、平成２１年度からは記念品給付に制度を改めるため、本条例を廃止しようとするものであります。
なお、附則におきまして施行期日を平成２１年４月１日といたしております。
以上で議案第３２号の提案理由の説明を終わります。
○議長（大西健一） 総務部長。
○総務部長（久保一人） 議案第３３号から議案第３８号までの６件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第３３号でございます。冊子番号１１の１５ページから１８ページをごらんください。本案は、加古川市
個人情報保護条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
この条例は、平成１９年に統計法の全部改正が行われ、新しい統計法が同年５月２３日に公布されたこと、またその附則におきまして一部の規定を除き、公布の日から２年以内に施行されること及び統計報告調整法が廃止されますことに伴いまして、引用規定等について法改正との整合性を図るため、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容につきましては、統計法等を引用しております本条例第４５条第２項において、条項ずれ、統計調査の名称等を改めようとするものでございます。
なお、附則におきまして、この条例は政令に基づく法の施行日と合わせ、平成２１年４月１日から施行することといたしております。
参考といたしまして、１７ページから１８ページに新旧対照表を添付しております。
続きまして、議案第３４号でございます。
同じく１９ページから２２ページをごらんください。本案は、加古川市職員定数条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
この条例は、今後の事務事業の動向や職員の退職数の推移等を勘案し、簡素で効率的な組織機構のもと、必要最小限度の人員配置を行い、より一層効率・効果的な事務事業の推進を図るため、職員の定数を改正しようとするものでございます。
改正の内容ですが、定数の総数について、２，４９３人を２，３９９人とすることとしております。
次に、部局別の定数ですが、市長事務部局については斎場業務や地域包括支援業務における民間活力の導入、高架事業及び駅周辺整備事業の進捗に合わせた局や課の統合などにより、定数１，２４６人を１，１５０人に改め、そのうち福祉事務所の職員については障害者支援事業及び生活保護事業等の充実など事務量の増加が見込まれることから定数５８人を７２人に改めようとするものです。
次に、市民病院については、許可病床数の増加及び医療機器の新増設等に対応するため、定数４４８人を４８７人に改めようとするものです。
次に、教育委員会の事務部局につきましては、より一層の効率的な事務事業の推進により、定数３５４人を３２４人に改めようとするものです。
また、水道局についても、室制の廃止を行うとともに、効率的な事業運営の推進等により定数７７人を７０人に改めようとするものです。
なお、附則におきまして、この条例は平成２１年４月１日から施行することといたしております。
参考といたしまして、２１ページから２２ページに新旧対照表を添付しております。
続きまして、議案第３５号でございます。
２３ページから２６ページをごらんください。本案は、加古川市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
この条例は、国家公務員の勤務時間が昨年の人事院勧告に基づき平成２１年４月１日から短縮されることに伴い、本市職員の勤務時間についても国家公務員に準じて改正しようとするものです。
改正の内容ですが、職員の１週間当たりの休憩時間を除く勤務時間の上限を４０時間から３８時間４５分に改めようとするものです。
なお、附則におきまして、この条例は平成２１年７月１日から施行することとしております。
参考といたしまして、２５ページから２６ページに新旧対照表を添付しております。
続きまして、議案第３６号でございます。
２７ページから３０ページをごらんください。本案は、加古川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正されましたことに伴い、所要の改正を行おうとするものです。
改正の内容ですが、育児短時間勤務に該当する職員の１週間当たりの勤務時間を２０時間、２４時間または２５時間から１９時間２５分、１９時間３５分、２３時間１５分または２４時間３５分に改めますとともに、規定の整備を行うものです。
なお、附則におきまして、この条例は平成２１年７月１日から施行することとしております。
参考といたしまして、２９ページから３０ページに新旧対照表を添付しております。
続きまして、議案第３７号でございます。
３１ページから３６ページをごらんください。本案は、加古川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
この条例は、職員の給与の適正化を図るため、所要の改正を行うものです。
改正の内容ですが、まず１点目に医療職給料表（１）の適用を受ける医師に対する地域手当の支給率について、国家公務員等との均衡を図るため、当分の間、３％を１０％に改めることとしています。
次に、２点目としまして、職員が週休日に勤務し、週休日の振りかえを行った場合で、所定の勤務時間を超えて勤務したときは、その超えて勤務した時間に対して１時間当たりの給与額に１００分の２５から１００分の５０までの範囲内で規則に定める割合を乗じた額を時間外勤務手当として支給しようとするものです。
第３点目は、勤勉手当の基礎額について、現行では当分の間、扶養手当を含めることができることとしておりますが、経過措置を削除し、扶養手当を算入しないよう改正するものです。
なお、附則におきまして、この条例は平成２１年４月１日から施行することとしております。
参考といたしまして、３３ページから３６ページに新旧対照表を添付しております。
続きまして、議案第３８号でございます。
３７ページから４２ページをごらんください。本案は、加古川市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
この条例は、職員の特殊勤務手当の適正化を図るため、所要の改正を行うものです。
改正の内容ですが、まず１点目に、有資格業務手当の支給範囲に市民病院に所属し、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づき選任された放射線取扱主任者でその職務に従事する職員を追加し、月額３千円を支給しようとするものです。
次に、２点目に医師手当について、現行の給料月額の５０％以内を給料月額に１００分の５０を乗じて得た額に９万円を加算した額に改めるものです。
３点目は、専門医療業務手当を新設し、市長が別に定める団体等から認定を受け、その職務に従事する市民病院の職員に対し、医師には１件につき月額５千円、上限は１万５千円、医師以外の職員には月額３千円を支給することとしております。
また、４点目に救急医療業務手当の支給範囲に医師を加え、１回５千円を支給するものです。
なお、附則におきまして、この条例は平成２１年４月１日から施行することとしております。
参考といたしまして、３９ページから４２ページに新旧対照表を添付しております。
以上で議案第３３号から議案第３８号までの提案理由の説明を終わります。
○議長（大西健一） 都市計画部長。
○都市計画部長（木村義和） 議案第３９号について提案理由を説明いたします。
冊子番号１１の４３ページから５２ページまでごらんください。
これは、加古川市
建築確認申請等手数料条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
本案の主たる改正内容は、良質な住宅を長く大切に使うことにより、環境への負荷の低減を図るとともに、建てかえコストを削減するために長期優良住宅の普及の促進に関する法律が創設されましたことに伴い、新たに認定審査の手続が新設され、その手数料を定めるものでございます。
またあわせて、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の認定、審査手数料並びに建築計画概要書の写しの交付について手数料を定めること及びその他規定の整備を図ることといたしております。
改正の具体的な内容ですが、４４ページをごらんください。
第１条では、各手数料の種類の表現を集約し、第２条では各手数料の種類を箇条書きに改め、今回提案する手数料について第５項から第７項までを新たに追加する内容となっております。
次に、４５ページをごらんください。別表第２の中の床面積の規定について、適切な表現等所要の改定を行い、次に建築基準法施行規則に基づく建築計画概要書の写しの交付に係る手数料関係を第６０項に、また高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく計画通知に対する審査の手数料関係を第６１項にそれぞれ追加する内容としております。
そして、４６ページから５１ページまでに長期優良住宅建築等の計画認定審査の手数料関係を別表第５として新たに追加するものです。この別表第５の中で、４６ページには当初の認定手数料を、４８ページには計画変更及び譲り受け人を決定した場合の名義変更手数料を定め、４９ページには地位の承継の承認手数料、そして５０ページ、５１ページには計画変更認定申請の内容ごとに手数料加算額を定めるものでございます。
本条例の手続に係る申請手数料の額は、それぞれの審査事務や手続の内容が現行の手続に類するものに準じて算定しております。
また、附則で施行期日を平成２１年４月１日と定めております。ただし、別表第５は法が施行される平成２１年６月４日から、別表第４の第６１項は周知期間を置いて平成２１年７月１日からそれぞれ施行することといたしております。
なお、参考として、５３ページから７２ページに新旧対照表を添付しております。
以上で議案第３９号の提案理由の説明を終わります。
○議長（大西健一） 教育総務部長。
○教育総務部長（藤田隆司） 議案第４０号について提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１１の７３ページから７６ページをごらんください。
これは、
加古川市立学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
平成２０年６月１８日に公布された学校保健法等の一部を改正する法律で学校給食法の一部が改正され、平成２１年４月１日から施行されることに伴い、本条例を改正しようとするものです。
改正の内容につきましては、２以上の義務教育諸学校の学校給食の実施に必要な施設について規定している学校給食法第５条の２が第６条に条ずれを起こしたことに伴い、規定の整備を図ろうとするものです。
なお、附則におきまして、この条例を平成２１年４月１日から施行することとしております。
参考といたしまして、７５ページから７６ページに新旧対照表を添付しております。
以上で議案第４０号の提案理由の説明を終わります。
○議長（大西健一） 市民部長。
○市民部長（山内俊明） 議案第４１号及び第４２号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第４１号ですが、冊子番号１１の７７ページから８０ページをごらんください。
これは、加古川市医療の助成に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
本案は、兵庫県が取り組む新行財政構造改革の一環として福祉医療制度が見直され、県の福祉医療費助成事業実施要綱が改正されることに伴い、当該要綱に準拠し、兵庫県と共同実施しております本条例を改正しようとするものです。
改正の内容ですが、まず、老人医療費助成事業においては、所得要件を本人が市町村民税非課税で同一世帯の６５歳以上の人の課税所得が１４５万円未満であることから、世帯全員が市町村民税非課税で本人の所得が年金収入と他の所得との合計額が８０万円以下であることに改め、助成対象を低所得者に重点化しております。
次に、障害者医療費助成事業においては、国の自立支援医療制度との均衡を図るため、所得制限基準を特別児童扶養手当等の支給に関する法律を準用するから自立支援医療制度の所得基準を準用し、市町村民税の所得割の額が２３万５千円未満であることに改め、一部負担金を外来は１回につき５００円を６００円に、入院は１月につき２千円を２，４００円に改めております。
また、母子家庭等医療費助成事業においては、一部負担金のみ障害者医療費助成事業と同様の改正を行っております。
なお、こども医療費助成事業につきましては市単独で実施しております現行制度を維持するため、改正は行っておりません。
そして、附則におきまして、この条例は平成２１年７月１日から施行することとし、改正後の基準において助成対象外となる老人の一部及び障害者の方に対しましては平成２３年６月３０日までの２年間、助成対象とする経過措置を設けております。
参考といたしまして、８１ページから８６ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照ください。
続きまして、議案第４２号について提案理由の説明を申し上げます。
同冊子の８７ページ、８８ページをごらんください。
これは、加古川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
本案は、平成２０年１２月３日に児童福祉法等の一部を改正する法律が公布され、平成２１年４月１日から小規模住居型児童養育事業等が実施されることと、平成２１年２月１２日に国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い所要の措置を講ずるため、本条例を改正しようとするものです。
改正の内容は、第４条第２号において児童福祉法の規定による小規模住居型児童養育事業の対象となる扶養義務者のいない児童について、国民健康保険の被保険者としないものとして規定するものです。
また、第２１条の１５及び第２５条第３項に規定する国民健康保険料の介護納付金に係る賦課限度額９万円を１０万円に改めるものです。
なお、附則におきまして、この条例は平成２１年４月１日から施行することとし、経過措置として第２１条の１５及び第２５条第３項の規定は平成２１年度以降の年度分の保険料について適用し、平成２０年度分までの保険料についてはなお従前の例によることとしております。
参考といたしまして、８９ページ、９０ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照ください。
以上で議案第４１号及び４２号の提案理由の説明を終わります。
○議長（大西健一） 福祉部長。
○福祉部長（鳴瀬敏雄） 議案第４３号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１１の９１ページから９４ページをごらんください。
これは、加古川市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
本案は、介護保険法第１１７条の規定による介護保険事業計画の策定並びに介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、平成２１年度から平成２３年度までの介護保険料率の改定を行うため、本条例の一部を改正しようとするものです。
改正の内容は、第１号、被保険者の保険給付費の負担割合が第３期事業期間の１９％から２０％に１％増加すること、要介護、要支援認定者数が増加すること、介護報酬の引き上げがなされることなどに伴い、保険給付費は増加しますが、介護従事者処遇改善臨時特例交付金の活用、並びに介護給付費準備基金の取り崩しを図ることにより、介護保険料の基準月額、現行の４，６００円を４千円に引き下げようとするものです。
また、第４条に規定する保険料の負担段階について、現行の６段階を８段階とし、年額については現行の２万７，６００円から８万２，８００円までを２万４千円から８万４千円までに改めるとともに、その他規定の整備を図ろうとするものです。
なお、附則におきまして、本条例は平成２１年４月１日から施行することとし、保険料に関する経過措置として、平成２０年度以前の保険料については従前の例によること、平成２１年度における保険料の普通徴収の特例に関する経過措置を規定すること、第４条第４号に該当し、公的年金等の収入金額及び合計所得金額の合計額が８０万円以下の方については保険料を軽減する措置を講ずることといたしております。
参考といたしまして、９５ページから１００ページに新旧対照表を添付しております。以上で議案第４３号についての提案理由の説明を終わります。
○議長（大西健一） 都市計画部長。
○都市計画部長（木村義和） 議案第４４号について提案理由を説明いたします。
冊子番号１１の１０１ページから１０７ページまでをごらんください。
これは、加古川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
本案は、都市計画決定された地区計画の内容のうち重要な事項を建築基準法の規定に基づき条例制定するものでございます。
具体的には、東播都市計画神吉地区地区計画における建築物の敷地、構造及び用途に関する制限を条例で定めることにより地区計画を法的に担保し、より確実なものにするものです。
その内容は、１０２ページをごらんください。別表第１に神吉地区地区整備計画という名称と区域を加え、別表第２にはこの地区の建築物に関する制限を追加いたしております。
ここでの条例規定となる制限の内容ですが、表の左側より順に、建築物の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物の高さの最高限度、以上のそれぞれの制限でございます。
また、附則で施行期日を平成２１年４月１日から施行することとしております。
なお、参考としまして、１０８ページから１２１ページまでに新旧対照表を添付しております。
以上で議案第４４号の提案理由の説明を終わります。
○議長（大西健一） 総務部長。
○総務部長（久保一人） 議案第４５号について提案理由の説明を申し上げます。
１２２ページから１２５ページをごらんください。
本案は、市有財産譲与のことの議案です。
地域改善対策事業で整備された野口町野口の坂元公民館及び平岡町高畑の西谷公民館の市有財産を坂元町内会及び西谷町内会に譲与するため、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
このたび譲与しようとする物件は、いずれも集会所の建物で、平成１４年３月に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効後、地元町内会との間に管理委託契約を結び維持管理を行ってまいりましたが、施設を改修整備した上で順次地元に移管していくこととする方針に沿って譲与するものでございます。
譲与しようとする物件ですが、１件目の坂元公民館については鉄筋コンクリートづくり２階建てで、昭和５０年３月に建築され、床面積は１階１９８．７５平方メートル、２階１３３．２５平方メートル、合計３３２平方メートルであり、坂元町内会に譲与しようとするものです。
次に、２件目の西谷公民館については鉄筋コンクリートづくり２階建てで、昭和４９年２月に建築され、床面積は１階、２階ともそれぞれ８４平方メートル、合計１６８平方メートルであり、西谷町内会に譲与しようとするものです。
なお、参考としまして次ページ以降に当該建物の付近見取り図、建物配置図及び地方自治法の抜粋を添付しておりますので、ご参照ください。
以上で議案第４５号の提案理由の説明を終わります。
○議長（大西健一） 提案理由の説明は終わりました。
ただいま説明の終わりました平成２１年度各会計予算に対する質疑は３月１６日に、また条例等に対する質疑は３月１７日にお願いすることにします。
お諮りします。
議案の熟読及び補正予算等の審査のため、明日２月２７日から３月８日までの１０日間、休会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（大西健一） ご異議なしと認めます。
したがって、以上のとおり休会することに決定しました。
以上で本日の日程はすべて終了しました。
３月９日午前９時３０分から本会議を再開しますから、定刻までに出席くださるようお願いします。
本日はこれをもちまして散会します。
なお、市議会議員政治倫理審査会委員長より、午後１時３０分から市議会議員政治倫理審査会を開催したい旨の申し出がありますので、委員の方は第１委員会室までお願いいたします。
ご苦労さまでした。
午後０時０９分 散会...